2025年10月27日
お知らせ
チームの“今”と“未来”を描く Well-beingワークショップを開催しました
2025年10月27日
お知らせ
参加者満足度100％｜創業初期でも“使える”「小規模事業者持続化補助金」ウェビナーを開催しました
補助事業の専門性
ビジネスの実務サポート
プロフェッショナル集団
当社は補助事業に特化したプロ集団です。
補助事業をフックとした、さまざまな実務支援を得意とし、
新たなチャレンジをトータルサポートします。
国や地方自治体が定める、全ての補助事業に対応できます。業種業態は問いません。
新技術や知財開発などは、実証・研究事業などのエントリーも視野に入ります。
網羅的かつ段階的に、補助事業の活用提案が可能なよう、その専門性を磨いています。
私たちはなぜ「補助事業の専門性」なのか？
私たちはなぜ「ビジネスサポート力」なのか？
国の定める補助事業は、中期的な財務指標等の改善を趣旨としています。
私たちは、補助事業をフックとした中期的なビジネスの成功を意識しております。
そのために、広く高度なリソースを保持し、黒子役としてビジネスサポート力を磨いています。
私たちは、挑戦者と共に歩み、様々な困難や課題に対して、
統合的で実用的な課題解決を支援することを事業理念として掲げています。
オープンイノベーション
私たちは、オープンイノベーションによるビジネス開発を心がけています。 志を同じくした人材と個性が調和しつつ、私たちは歩んでいます。
組織などの枠組みにとらわれず、志をもって一緒に取り組みます。
補助事業に対する付加価値
私たちは、事業計画の達成にむけ努力します。 事業計画の策定は、各プロ人材が共創型でサポートし、不確実性をケアします。 必要な時に必要な分のビジネスサポートを共感を以て提供します。共に目標達成にむけ出発します。
お問い合わせ及びご面談日程の調整
お問い合わせフォームにてご連絡ください。まずはミーティング日程を調整します。
ヒアリングや意見交換
新しいチャレンジの概要を伺います。貴社にとって最適な補助事業をご提案します。
お見積提示及び契約締結
貴社事業等に即しお見積書を作成します。
契約締結ののちサポートを開始します。
事業計画書の立案サポート
事業計画書の策定や各種必要書類のサポート。電子申請のサポート。
補助事業の執行サポート
サポート内容：申請 / 交付申請 / 実績報告 / 額確定検査 / 資産管理/ 監査 等
補助事業完了後も末長くお付き合い
国の監査や年度報告をサポート。新しい補助事業のご提案や必要なビジネスサポートの提供。
H株式会社（専門商社）
専門商社の事業知見に基づく
SaaSプロダクトの新規開発
株式会社A（医療IT事業者）
規制改革を先取りした
医療データビジネスの事業開発
合同会社M（PRコンサルティング事業者）
廃棄用化粧品による
アップサイクル新素材の開発
過去実績（代表）
ナショナルプロジェクト
内閣府戦略的イノベーション創造プログラム、総務省地域IoT実装推進事業、総務省サービス創出サポート事業、総務省5G地域総合実証、農林水産省スマート農業加速化プロジェクト、 農林水産省林野庁木材実証事業、内閣府地方創生推進事業、自治体プロポーザル事業、東京都観光経営力強化事業、革新的技術開発緊急展開事業 等
2025年10月27日
2025年10月27日
2025年10月27日
2025年9月26日
2025年8月1日
2025年4月25日締切の「ものづくり補助金（第19次公募）」において、
当社が支援した2社が採択されました。全国5,336社の応募のうち、
わずか75社のみが選ばれる「グローバル枠」として、経済産業省より評価を受けています。
なお、「グローバル枠」は海外展開を見据えた革新的な事業のみが対象となる特別枠です。
2025年7月22日
2025年7月22日
2025年7月18日
2025年5月10日
2025年4月25日
2025年3月5日
2024年11月29日
2024年12月1日
2024年10月14日
2024年10月14日
2024年8月1日
2024年7月2日
2024年6月25日
国内における労働力問題の解決にむけ中小企業診断士養成課程むけのビジネススクールPJを社内発足しました。
2024年6月2日
士業領域に特化した生成AIに関する技術実証PJを社内発足しました。本実証と並行し知財及び法務戦略を推進します。
2024年5月21日
”Startup JAPAN2024” において、156社のスタートアップ関連企業様との新しい出会いがありました。また、48社からブース予約をいただき予約満了にて本会を終えることができました。このご縁を大切なものとし、リレーションシップの向上につとめてまいります。
2024年4月25日
2024年4月23日
2024年3月31日
2024年2月13日
2024年1月31日
2024年1月31日
お知らせを開始しました。